news.yahoo.co.jp 「仕入れが高すぎて、米卸が赤字になっている」というニュースに対し、はてなでは次のような反応が溢れています。
「やっぱり卸が買い占めていたのではないか」 「在庫があるなら、そもそも米不足なんて嘘だったのでは？」
しかし、この見方はあまりにも粗く、事実を見誤っています。結論から言えば、「在庫があること」と「買い占めて価格を吊り上げたこと」はまったくの別物です。
今回は、データと流通の仕組みから、この誤解を冷徹に解き明かします。
1. 倉庫の在庫は「自由に出せる米」ではない
まず、ビジネスの基本として、高値で仕入れたあとに相場が下がれば「在庫損」が出ます。これは小売でも卸でも起こることです。
高値の米が倉庫に残っているという事実は、「仕入れの判断（相場の読み）を誤った」ことの証拠にはなっても、「意図的に市場から米を引き上げた（買い占めた）」証拠にはなりません。
さらに、米の流通には特有の事情があります。農林水産省の検証でも、以下の事実が明らかになっています。
- 民間在庫の多くは「売買契約済み」： すでに売り先が決まっており、緊急時のバッファー（調整弁）になりにくかった。
- 端境期（はざかいき）の不安による競争： 「来期に米が足りなくなるかも」という不安から、卸売業者がスポット市場などで高い米を必死に調達していた。
つまり、起きていたのは「日本から米が一粒もなくなった」という話ではありません。「必要な時期に、必要な量を、必要な価格で安定調達できるか」という流通のミスマッチです。ここを混同すると、「在庫があったなら不足ではなかった」という誤った結論に至ってしまいます。
2. 犯人は卸だけ？データが示す「川上」の急騰
米価高騰の要因をすべて卸のせいにするのは不正確です。そもそも、生産者から集荷段階に移る時点（川上）で、価格はすでに爆発的に上がっていました。
農水省の資料にある、仕入れ側の基準となる「概算金（税込・主要銘柄平均値）」の推移を見てみましょう。
🌾 概算金の推移（60kg玄米あたり）
| 年産 | 概算金（平均値） | 前年差 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2023年産（令和5年産） | 12,700円 | —— | —— |
| 2024年産（令和6年産） | 19,100円 | +6,400円 | +50.4% |
| 2025年産（令和7年産） | 28,200円 | +9,100円 | +47.6% |
2025年産を2023年産と比較すると、その差は歴然です。
- 2023年産：12,700円 → 2025年産：28,200円（約2.22倍に急騰）
この数字を見る限り、「卸が勝手に価格を吊り上げた」という説明は破綻しています。卸売業者は、「すでに高騰しきっていた仕入れ環境」の中で、必死に米を確保していたのが実態です。
もちろん、高値で仕入れた結果として在庫損を抱えたなら、それは業者の相場判断の責任（流通リスク）です。しかし、彼らは価格をコントロールしていた主犯ではなく、むしろ相場の波に飲み込まれた当事者と言えます。
3. なぜ米価はここまで高騰したのか？
農水省の検証では、令和5/6年には40〜50万トン程度、令和6/7年には20〜30万トン程度の需給不足が生じ、民間在庫を取り崩して供給を確保せざるを得なかったとされています。
その背景には、卸の行動だけでなく、以下のような「複数の要因の連鎖」がありました。
- 気候変動： 高温障害による精米歩留まり（実際に食べられる割合）の低下
- 需要の急増： インバウンド（訪日外国人）需要、およびパンなどに比べ割安感のあった家計購入量の増加
- 防衛的な調達： 需給不安から起きたスポット市場での価格競り上がり
- 消費者の買い控え： 小売価格が高騰した結果、今度は消費者が米離れを起こし、高値の在庫が過剰に売れ残った
これほど多くの構造的要因を無視して、「卸が買い占めたからだ」と一者だけに罪をなすりつけるのは、あまりにも単純化しすぎです。
💡 まとめ：感情ではなく「証拠」で語るべき
もし本当に「買い占め」や「談合」を主張するのであれば、必要なのは感情的なバッシングではなく客観的な証拠です。
- どの業者が、どの時期に、どれだけの量を、通常の販売を止めて抱え込んだのか？
- 事業者間で価格や数量を調整した事実（カルテルなど）があるのか？
こうした証拠なしに「在庫があるから買い占めだ」と叩くのは、原因と結果を取り違えています。
今回の「卸の赤字・在庫問題」が示しているのは、悪者が暴利を貪っていた構図ではありません。「需給不安と高値仕入れが作った流通リスクが、巡り巡って卸自身に跳ね返ってきた」という、市場の冷徹な現実です。
批判すべき点があるなら、正当に批判すればよい。しかし、証拠のない断定で原因を単純化してしまうと、国も企業も「次の正しい対策」を間違えてしまうのではないでしょうか。
